手形豆知識

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約束手形の正しい書きかた

約束手形

  • 「支払場所」の銀行で決済を受けるためには、必ずその銀行から交付を受けた手形用紙を使います。

  • この手形用紙には必ず、受取人、金額、振出日、支払期日、振出地、振出人を記入し、銀行へ届け出てある記名捺印をします。

  • 会社が振り出す場合には、会社の商号を書いた上、会社の代表者がその資格を表示して署名または記名捺印をします。

  • 代表者の資格の表示は会長・社長・専務取締役・常務取締役・支配人など、その会社を代表するものと認められる名称であれば、差し支えありません。(有限会社・合名会社・合資合社などの場合も同様です。)

  • 会社以外の法人の場合は理事長・組合長・代表理事などの名称が使われますが、この場合も同様です。

  • 印は実印でなくてもかまいませんが、必ず銀行に届け出た印を使用します。

  • 手形には金額に応じて一定額の収入印紙を貼る必要があります。手形の印紙税額表により印紙を貼り、消印(割印)をしてください。

  • 手形を発行するときは、後日の管理のため、控(耳)にも必要事項を記入しておきます。

為替手形の正しい書きかた

為替手形

  • 為替手形を振り出す場合は、取引銀行から銀行制定の為替手形用紙をもらって振り出してください。

  • 為替手形の最終の支払責任者は支払人ですが、支払人は引受欄に引受の署名をするまでは支払責任が生じません。

  • 金額欄の上の氏名は、引受をしてもらう人(この手形の支払をすべき人)の氏名を記入します。また金額欄の下に、この手形の渡し先(金銭を受け取るべき人)の氏名を記入します。

  • 引受欄については、振出人が自分で引受をする場合以外は振出の際には記入しないでください。

  • 「拒絶証書不要」の文字は、不渡りまたは引受の拒絶のあったとき「拒絶証書をつくってもらいたいときは、抹消します。

  • 振出日、住所、指名、支払期日、振出地および収入印紙については、約束手形の正しい書き方を参照してください。

  • 支払場所は引受人の取引銀行のわかっている場合以外は記入しないでください。

  • 自分が振出人となりまたは第三者を振出人として、自分で引受し受取人に手形を渡したい場合は、為替手形用紙の支払場所に自分の取引銀行を記入して、金額欄上部に自分の氏名を記入し、引受欄に自分の住所・氏名を記入捺印します。

正しい手形の裏書について

裏書

  • 自分が受け取った手形をほかの人に渡す場合は、裏書欄に裏書をして渡してください。

  • 「目的」欄には、担保のため、取立委任のため、無担保裏書などの必要のある場合のほかは記載する必要はありません。

  • 「拒絶証書不要」の文字は、不渡りとなった際に、手形所持人に拒絶証書を作らせようと思う場合に抹消し、訂正印を押してください。その必要のないときは、そのままで構いません。

  • 「住所」は、不渡りとなった際に通知を受けたいと思う場合には、必ず記載しておかなくてはなりません。

  • 手形の渡し先の氏名は、被裏書人欄に記入します。

  • 普通の裏書のしかたでは裏書日付を書き入れますが、裏書日付は裏書の要件ではなく、これがなくても裏書として有効です。

  • 手形金額の一部だけを譲渡することはできません。一部の金額だけを譲渡する裏書は無効となります。

  • 手形金額の一部の支払があった後に、残った金額について譲渡裏書をすることはできますが、この場合の裏書は、一部裏書ではなく、残額全部を裏書によって譲り渡すということになります。

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