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手形割引は銀行と業者どちらで行うのがよいか

手形は、取引の便利な決済手段として、古くから活用されてきました。手形は基本的に満期までは現金化できませんが、受取人側の事情で早く換金したい場合もありますよね。そのような場合の便利な方法として、手形割引があります。

手形割引は、商取引に基づいて代金決済のために振り出された手形(約束手形・為替手形)を満期日までの利息を差し引いた金額をお渡しするものです。手形割引は銀行などの金融機関に対しても、貸金業の登録を受けている業者にも申し込むことができます。

両者にはどのような違いがあるのでしょうか。特に、初めて手形割引を検討している場合、どちらに依頼するのがよいものか悩まれることもあるでしょう。

この記事では、金融機関に割引を依頼する場合と手形割引業者に依頼する場合それぞれについてのメリットとデメリットを比較してご説明します。

 

手形割引の仕組み

 

手形とは

売買契約や業務委託契約によって商品やサービスを提供した対価として、現金の代わりに手形という有価証券を受け取ることはよくあります。

支払義務者の立場からみると、いますぐに支払える現金がない場合、手形を振り出すことによって、支払うことができます。

受取人の立場から見ると、手形に記載される支払期日が到来するまで現金化ができません。他の支払を控えているなど、すぐに現金化したい場合もありますよね。

こういった場合に便利な取引が、以下にご説明する手形割引です。

 

手形割引とは?

手形割引とは、銀行などの金融機関または手形割引業者に、手形を裏書譲渡して満期日前に現金化をすることをいいます。手形割引の際には手形満期日までの金利相当額を、銀行や手形割引業者に対して割引料として支払う必要があります。

そのため、手形割引時に受け取ることが出来る金額は、手形額面金額マイナス割引料ということになります。

つまり、手形割引は、受け取れる金額が減っても早く現金化したい場合に利用されるサービスとなります。

注意しておきたいこととして、手形が不渡りになった場合は、割引依頼人に弁済義務が生じます。裏書譲渡とともに、弁済義務が銀行や手形割引業者に移転したと誤解しないように注意しましょう。

 

手形割引は、銀行にも手形割引業者にも依頼できる

手形割引を申し込む相手としては、銀行か手形割引業者のどちらか、ということになります。どちらにもメリットとデメリットがあり、割引依頼人の属性や状況によって、最適な申込先は変わるといえます。

 

銀行に依頼する場合のメリットとデメリット

 

メリット

銀行に手形割引を申し込む場合のメリットとしては、既にその銀行をメインバンクとして定期預金等の取引をしていたり、担保提供をして融資を受けたりしている場合、業者よりも割引金利が低いケースがあります。

手形割引の申し込みを受けた銀行は、割引を引き受けるかどうかの審査として、手形振出人ではなく割引依頼人の信用状況を重視します。手形が不渡りになった場合は、割引依頼人の他の財産に対して執行をかけられるかどうか確認したいのです。

そのため、割引依頼人の経営・財務状況がよい場合は、よい条件で手形割引に応じてもらえる可能性が高く、銀行を選ぶ方が良いといえるでしょう。

デメリット

デメリットとしては、一つには銀行と継続取引がない場合は、手形割引の依頼に応じてもらえない場合があります。たとえば、新たに設立された会社だったり、個人事業主だったりする場合、まだ銀行との取引がないことがありますよね。

また、これまでの取引や財務状況に問題があったり、クレジット滞納履歴があったりすると、手形割引を断られたり、担保の追加や手数料引き上げなどの条件をつけられたりすることがあります。

もう一つのデメリットとして、業者に依頼する時よりも、審査手続きが煩雑で、時間がかかる傾向があります。まず、割引依頼人の信用状況を確認するために、納税証明書や決算書などの書類の提出が求められることがほとんどです。また、銀行取引約定書という所定の契約締結や、場合によっては追加担保保証人を用意することも必要です。さらに、銀行の窓口が開いている平日の9時から15時ごろまでの手続をする必要があるので、忙しい場合は時間の工面が必要です。

依頼後も、手形割引による現金化は即日ではなく数日かかることが多いようです。

その他、割引枠に上限があるので、手形の金額によっては満額現金化できない可能性があります。

手形割引を依頼する側としては、割引料を支払っても現金化を急ぎたい事情があるわけですので、手続きに時間がかかりすぎると目的が達成できない場合があります。

金利が多少高めでも早く現金化したい場合は、手形割引業者への依頼を検討した方がよいでしょう。

 

手形割引業者に依頼する場合のメリットとデメリット

 

メリット

手形割引業者の割引依頼の審査は、割引依頼人ではなく、手形振出人の信用状態をみます。そのため、銀行と取引がなかったりして審査に通らなかった場合でも、手形割引業者に依頼すると割引が可能な場合もあります。

また、銀行と比べると、割引の手続きが簡単にすむので、スピーディに手形を現金化することができます。

例えば、夕方までオープンしているので、銀行よりも手続きがしやすいといえます。

また、銀行では、手形割引にあたり担保や保証を求められることもありますが、手形割引業者では不要なことがほとんどです。また、手形割引約定書も締結不要で、銀行に比べて簡単な手続きでの割引が可能な場合が多いです。

例えば、手形を受け取った人が、他の支払等のために至急で現金が必要であるにもかかわらず、銀行での審査や手続きに時間がかかり、支払期日までに現金が用意できないという事態が考えられます。最悪の場合、売り上げがたっているのに倒産するという黒字倒産のリスクがありますので、こういった場合は手形割引業者への依頼が必要といえるでしょう。

 

デメリット

割引金利が、銀行よりも高めです。そのため、割引後に受け取ることができる金額は、銀行に依頼する場合よりも少なくなります。

割引の金利は、手形の銘柄や手形割引業者によっても異なります。銀行であれば、比較的低い金利での割引を受けることができます。特に手形の金額が大きい場合、金利の違いによって大きな金額の差が生まれますので、注意しましょう。

もう一つのデメリットとして、手形割引業者は、銀行と比べると、信頼性にばらつきがあることが考えられます。

対策としては、事業者選定にあたり、手形割引を行うために必要な行政による貸金業登録を受けているかどうか、また貸金業の実績年数等を確認しつつ、信頼できる業者を探すことが大切です。

 

まとめ

まとめますと、割引金利がかかっても早く現金化が必要な場合にはスピーディな審査が期待でき、かつ手続きの簡単な手形割引業者に依頼するのがよいでしょう。一方、スケジュールに余裕があり、既に銀行との円満な取引関係がある場合は、金利が安い銀行に、手形割引を依頼する方がよいと考えられます。

それぞれの目的に合った依頼先を見つけるために、ご参考になれば幸いです。

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