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手形の紛失・盗難への対処

もしも手元にある受取手形がトラブルにより無くなってしまったら、どのようにすれば良いのでしょうか。
頻繁に起こることではないと思いますが、その場合の対処法をご紹介します。

手形の権利はどうなる?

手形が紛失や盗難により手元から無くなってもすぐに権利を失うということではありません。
しかしながら手形が善意の第三者(紛失や盗難の事情を知らない悪意のない者)へ渡ればその人が権利者ということになり、元の所持人としての権利は失われます。また紛失・盗難後に手形を入手した者が事情を知らぬ振出人から手形金の支払いを受けても元の手形所持人は権利を失います。
ですから紛失や盗難が起こらないように注意する必要があります。

 

手形を失った時にまず行うこと

1.銀行への届出

振出人へ連絡をして紛失・盗難の旨を伝え、事故届を決済銀行へ出すことを依頼します。この届出をしていれば手形金の支払いを差し止めることができます。
振出人が事故届を出してくれない場合でも、元の手形所持人として銀行へ事情を説明しておけば金融機関側に一定の注意義務が発生し、支払いを止めることができる可能性があります。

2.警察への届出

警察署へ速やかに紛失届又は盗難の被害届を出します。
その際、後述する裁判所での法的手続きで届出受理証明書が必要となりますので取得するようにしましょう。

3.裁判所での手続き

手形の支払地を管轄する簡易裁判所に公示催告の申立を行い、手形を所持している者へ申述及び提出を呼びかけ、それが無い場合に手形を無効にすることがあるという内容を官報に掲載します。
その後、適法な権利を争う旨の申述及び手形の提出がない場合には除権決定がされます。(以前は除権判決と呼ばれていましたが法改正により名称が変わりました。)
除権決定によって喪失した手形が無効となり、振出人から手形金の支払いを受けることが出来ます。ところが除権決定より以前に手形を善意取得した者がいた場合は、どちらが正当な権利者かを争うことになる可能性があり注意が必要です。

詳しい手続きは司法書士か弁護士へ相談するとよいでしょう。

 

紛失・盗難のリスクを減らすには

公示催告の申立から除権決定までは通常5ヶ月から6ヵ月かかりますので非常に手間と時間がかかるものと言えるでしょう。
このようなトラブルに巻き込まれないために、手形と印鑑などを一緒に保管せず厳重に管理することはもちろんですが、受取られた商業手形は弊社のような手形割引業者で早めの現金化をご検討していただきますと紛失・盗難のリスクを軽減できると存じます。

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