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手形割引の金利や手数料の相場

手形は取引の決済手段として古くから利用されてきました。振出人の観点からすると、手元に十分な現金がなくても、将来の支払いを約束することにより、スピーディーに取引をすすめることができます。

一方、支払いを受ける側としては、受取手形をなるべく早く換金して他の用途に資金を回したいというニーズがあることもままあることでしょう。
そんな場合に手形割引は、金融機関や手形割引事業者に持ち込むことにより、手形満期日前に手形を換金できるサービスです。
手形割引を利用する場合には、金融機関や手形割引事業者に対して金利や手数料を支払う必要があります。金利や手数料の金額によって、実際に受け取ることが出来る金額が大きく変わりますので、相場は気になるところですよね。

 

この記事では、手形割引の金利や手数料の相場についてご説明します。

 

手形割引とは

手形割引とは、商取引に基づいて代金決済のために振り出された手形(約束手形・為替手形)を満期日までの利息を差し引いた金額をお渡しするものです。

手形割引には、商業手形割引と自己手形割引の二種類があります。
商業手形割引と違い、自己手形割引は自社の手形を振り出して、それを担保に融資を受ける方法です。

一般的に手形割引は前者の商業手形割引を指します。この記事では商業手形割引を単に手形割引と呼んでご説明します。

 

手形割引の金利

金利=割引料の支払いが必要

手形割引の場合は、換金時から支払期日までの日数分の金利を、金融機関または手形割引事業者に支払う必要があります。この金利を、割引料とよびます。

割引料の計算式は、以下のようになります。

手形額面金額×手形割引金利(%)×支払期日までの日数÷365日

割引依頼人からみると、手形額面からこの割引料と、後述する手数料が差し引かれて現金として手元に残るため、あたかも手形が割り引かれたような印象を受けます。そのため、手形割引と呼ばれるようになりました。

手形割引の金利相場

手形割引の金利は、金融機関や手形割引事業者によって異なります。
手形割引事業者に比べると、金融機関のほうが取引条件が厳しい分、金利が安いといわれています。

金融機関は審査にあたり、割引依頼人の属性を重視します。具体的には、個人や会社の経営状況や他に借金はないか、担保はあるのか等を審査して、融資したお金の取りはぐれリスクがないかをチェックします。
例えば、割引依頼人が優良企業で、既に取引のあるメインバンクやサブバンクを利用する場合は、優遇された金利で手形割引を行ってくれるでしょう。一方、個人事業主や新設会社等で取引実績がなければ、断られることも多く条件は厳しいといえます。

手形割引業者は、金融機関と違い、手形割引のみを専門として事業を行っています。そのため審査の際に、割引依頼人の属性に加えて、振出人の信用力を中心に審査してくれます。

金利の目安

金融機関の場合

金融機関の場合は、およそ以下のような年率の金利が相場となるようです。金融機関の規模が大きいほど、金利は低い傾向にあるともいえます。

●メガバンク:1.5~3.0%

●地方銀行:2.0~3.5%

●信用金庫:2.5~4.5%

●信用組合:3.5~5.5%

 

手形割引事業者の場合

手形割引業者の金利は、3.0~20.0%と開きが大きいです。手形の振出先を個別に審査し、金利を決定するので、必然的にばらつきが出るともいえるでしょう。

表面利回りと実質利回り

ちなみに、上記の金利は、表面金利といって、手形割引料の手形額面金額に対する比率を指します。表面金利だけでは、金融機関や手形割引業者を選ぶ基準としては十分ではありません。

正確な把握のためには、表面金利のほかに、割引料とそれ以外の手数料を含めて計算された実質金利を見る必要があります。見積もりを取得する際に、実質金利もあわせて提示してもらえないか、見積もり元に依頼をしてみましょう。

 

手形割引の手数料

広義の手形割引手数料は、上述の割引料+取立料その他手数料という意味となります。
一方、狭義の手形割引手数料として、割引料と区別して、取立料とその他の手数料の合算のみをさす場合もあります。

どの手形割引取引でも必ずかかる手数料とは、割引料と取立料の2種類となります。

銀行取立料とは

銀行取立料とは、手形が手形交換所へと出されることによって、1枚あたりに発生する手数料をいいます。料金は金融機関も手形割引業者も、およそ1枚あたり600円~1,000円程度です。

 

その他の費用

割引料と銀行取立料のほかに、以下のような諸費用がかかるケースもあります。金融機関や業者によって扱いが異なりますので、金利とあわせて事前に確認しておきましょう。

・手形割引約定書の印紙代
手形割引約定書という割引取引についての契約書が作成される場合は、印紙税法によって印紙の貼り付けが必要になり、印紙代4,000円が必要となります。

・配達料
手形と交換に現金が交付される場合に、配達料として高速代やガソリン代などの交通費の請求がなされる場合があります。

・事務手数料、調査料
一部の手形割引業者では、事務作業や、手形振出人の信用力調査の為の手数料を別途請求することもあるようです。尚、当社では銀行取立料以外は、一切の手数料も頂戴しておりません。

 

まとめ

手形割引を行う際には、実際にいくらの現金が手元に残るかを知るためにも、金利や手数料の事前の確認が重要です。
金融機関や手形割引業者によって結果が大きく異なりますので、納得がいくまで比較検討をし、見積書や事前説明書をよくチェックしましょう。

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